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個人情報が漏えい・流出した場合の企業対応――行政報告・本人通知・一般公表の期限とポイント

2026.10.14

ひなた・なら法律事務所です。

企業において万が一、顧客や従業員の個人情報漏えい事案(またはその恐れ)が発生した場合、法令に基づく迅速かつ適切な初期対応が極めて重要となります。

法律上求められる対応は、主に①行政機関(個人情報保護委員会)への報告、②被害を受けた本人への通知、そして③社会全般への一般公表の3つに大別されます。しかし、それぞれの対応には「期限」「義務の性質」「判断基準」に大きな違いがあり、現場で混乱が生じるケースが少なくありません。

本記事では、個人情報保護法第26条・施行規則および個人情報保護委員会のガイドライン(通則編)に基づき、企業が押さえるべき法令要件と実務上の重要ポイントを解説いたします。

1. 3つの対応における期限と法的義務の比較

まず、対応ごとの法令上の位置づけおよび期限の違いを整理します。

区分根拠法令・指針期限・時期法的性質・位置づけ 
行政報告(速報)法26条1項規則8条1項事態を知った後、速やかに(ガイドラインの目安:概ね3〜5日以内)法的義務把握事項のみで報告(調査完了を待たない)
行政報告(確報)規則8条2項知った日から30日以内(不正目的の行為は60日以内)法的義務土日祝含む暦日で計算。末日休日繰り越し。
本人通知法26条2項規則10条事態を知った後、当該事態の状況に応じて速やかに法的義務一律の日数なし(確報時期まで延期は不可)
一般公表通則編3-5-2Q&A6-33事案に応じて速やかに公表することが望ましい原則として任意(本人通知の代替措置とする場合は義務履行の側面あり)

2. 行政報告――「速報」と「確報」の二段階対応

個人情報保護法第26条第1項に基づき、一定の重大な漏えい等事案(※)が発生した(または発生したおそれがある)場合、個人情報保護委員会への報告が義務付けられています。

※報告対象となる4類型(施行規則第7条):

①要配慮個人情報の漏えい等

②財産的被害が生じるおそれがある漏えい等

③不正目的による漏えい等(サイバー攻撃や内部不正など)

④影響を受ける本人の数が1,000人を超える漏えい等

① 速報(知った後、速やかに)

速報は、漏えい対象事態を知った後、「速やかに」行う必要があります。ガイドライン(通則編3-5-3-3)では「概ね3〜5日以内」が目安とされていますが、これは固定的な猶予期間ではありません。

【実務上のポイント】

速報は「調査がすべて終わってから行うもの」ではありません。報告時点で把握している情報に限って行えば足りるため、調査未了であっても速やかに第1報を提出しなければなりません。

② 確報(30日以内 / 不正目的は60日以内)

確報は、詳細な調査結果や再発防止策を含めた最終的な報告です。原則として知った日から「30日以内」、サイバー攻撃などの不正目的による事態(規則7条3号)の場合は「60日以内」に提出する義務があります。

  • 起算点:役員や法務部門だけでなく、社内のいずれかの部署・従業員が事態を知った時点が基準となります。
  • 期限計算:知った日を1日目とし、土日祝日も含めて計算します(末日が行政機関の休日に当たる場合は翌営業日へ繰り越し)。
  • 調査が終わらない場合:期限内に判明している事項のみで確報を提出し、残りの事項は判明し次第、追加追完します。調査未了を理由とした期限の自動延長は認められません。

3. 本人通知――確報とは独立した「速やかに」の義務

漏えい事案が発生した場合、対象となる本人への通知も義務化されています(法26条2項)。

通知の時期について施行規則第10条は、「事態を知った後、当該事態の状況に応じて速やかに」と定めています。本人通知には「30日」「60日」といった一律の期限はありません。

「確報まで時間があるから本人通知も後でよい」はNG

確報の期限が30日や60日あるからといって、本人への通知をそれまで保留することは適切ではありません。把握している事実関係の範囲であっても、二次被害の防止(ID・パスワード変更の周知や不審な連絡への注意喚起など)に資する場合は、速やかな通知が求められます。

ただし、通知を行うことでかえって被害が拡大する恐れがある場合や、情報が不十分で混乱を招くことが明らかな場合には、一時的に通知を見合わせ、状況を整えてから実施する判断を行うケースもあります。

4. 一般公表――原則は任意だが、二次被害防止や代替措置として重要

ニュースリリース等による一般公表について、ガイドライン通則編3-5-2では「速やかに公表することが望ましい」とされており、原則として直接の法的義務ではありません(Q&A6-33)。

公表の位置づけと留意点

  • 原則:二次被害の防止や類似事案の発生防止の観点から推奨される努力目標です。
  • 例外(代替措置):本人への個別の通知が困難な場合、法第26条第2項ただし書に基づき「本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置」として一般公表(Webサイトへの掲載等+問合せ窓口の設置)を行うケースがあります。この場合、公表は本人保護義務を履行するための重要な手段となります。

5. 企業のガバナンス・初動対応における検証チェックリスト

万が一の事態に備え、または発生後の企業対応を検証・評価するにあたっては、以下の点を確認することが不可欠です。

  1. 認知の起算点確認:経営陣への報告日ではなく、現場部署が事故を知った日を起点として速報・確報のスケジュールが組まれているか。
  2. 速報の即応性:全容解明を待たず、発覚から3〜5日以内を目安として判明事項のみで速報を提出できているか。
  3. 確報の期限管理:不正アクセスの有無に応じた30日/60日の期限を守り、調査未了時も中間結果で提出する準備をしているか。
  4. 本人通知の迅速性:確報の猶予期間にとらわれず、二次被害防止の観点から適切な時期に本人通知を行っているか。
  5. 委託先管理:委託先で事故が発生した場合、委託元へ「知った後速やかに(概ね3〜5日以内)」連絡が入る体制・契約になっているか。

個人情報漏えい事案では、法令上の義務を果たすことはもちろんのこと、迅速かつ誠実な対応が企業の社会的信用を守る最大の鍵となります。


【参考公式資料】

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