2026.10.14

ひなた・なら法律事務所です。
企業において万が一、顧客や従業員の個人情報漏えい事案(またはその恐れ)が発生した場合、法令に基づく迅速かつ適切な初期対応が極めて重要となります。
法律上求められる対応は、主に①行政機関(個人情報保護委員会)への報告、②被害を受けた本人への通知、そして③社会全般への一般公表の3つに大別されます。しかし、それぞれの対応には「期限」「義務の性質」「判断基準」に大きな違いがあり、現場で混乱が生じるケースが少なくありません。
本記事では、個人情報保護法第26条・施行規則および個人情報保護委員会のガイドライン(通則編)に基づき、企業が押さえるべき法令要件と実務上の重要ポイントを解説いたします。
まず、対応ごとの法令上の位置づけおよび期限の違いを整理します。
| 区分 | 根拠法令・指針 | 期限・時期 | 法的性質・位置づけ |
|---|---|---|---|
| 行政報告(速報) | 法26条1項規則8条1項 | 事態を知った後、速やかに(ガイドラインの目安:概ね3〜5日以内) | 法的義務把握事項のみで報告(調査完了を待たない) |
| 行政報告(確報) | 規則8条2項 | 知った日から30日以内(不正目的の行為は60日以内) | 法的義務土日祝含む暦日で計算。末日休日繰り越し。 |
| 本人通知 | 法26条2項規則10条 | 事態を知った後、当該事態の状況に応じて速やかに | 法的義務一律の日数なし(確報時期まで延期は不可) |
| 一般公表 | 通則編3-5-2Q&A6-33 | 事案に応じて速やかに公表することが望ましい | 原則として任意(本人通知の代替措置とする場合は義務履行の側面あり) |
個人情報保護法第26条第1項に基づき、一定の重大な漏えい等事案(※)が発生した(または発生したおそれがある)場合、個人情報保護委員会への報告が義務付けられています。
※報告対象となる4類型(施行規則第7条):
①要配慮個人情報の漏えい等
②財産的被害が生じるおそれがある漏えい等
③不正目的による漏えい等(サイバー攻撃や内部不正など)
④影響を受ける本人の数が1,000人を超える漏えい等
速報は、漏えい対象事態を知った後、「速やかに」行う必要があります。ガイドライン(通則編3-5-3-3)では「概ね3〜5日以内」が目安とされていますが、これは固定的な猶予期間ではありません。
【実務上のポイント】
速報は「調査がすべて終わってから行うもの」ではありません。報告時点で把握している情報に限って行えば足りるため、調査未了であっても速やかに第1報を提出しなければなりません。
確報は、詳細な調査結果や再発防止策を含めた最終的な報告です。原則として知った日から「30日以内」、サイバー攻撃などの不正目的による事態(規則7条3号)の場合は「60日以内」に提出する義務があります。
漏えい事案が発生した場合、対象となる本人への通知も義務化されています(法26条2項)。
通知の時期について施行規則第10条は、「事態を知った後、当該事態の状況に応じて速やかに」と定めています。本人通知には「30日」「60日」といった一律の期限はありません。
確報の期限が30日や60日あるからといって、本人への通知をそれまで保留することは適切ではありません。把握している事実関係の範囲であっても、二次被害の防止(ID・パスワード変更の周知や不審な連絡への注意喚起など)に資する場合は、速やかな通知が求められます。
ただし、通知を行うことでかえって被害が拡大する恐れがある場合や、情報が不十分で混乱を招くことが明らかな場合には、一時的に通知を見合わせ、状況を整えてから実施する判断を行うケースもあります。
ニュースリリース等による一般公表について、ガイドライン通則編3-5-2では「速やかに公表することが望ましい」とされており、原則として直接の法的義務ではありません(Q&A6-33)。
万が一の事態に備え、または発生後の企業対応を検証・評価するにあたっては、以下の点を確認することが不可欠です。
個人情報漏えい事案では、法令上の義務を果たすことはもちろんのこと、迅速かつ誠実な対応が企業の社会的信用を守る最大の鍵となります。
【参考公式資料】