ひなた・なら法律事務所

さいたま市スポーツ協会の使途不明金問題から考える「スポーツ団体の内部統制とガバナンス」

2026.10.13

公益法人や各種スポーツ団体において、会計の透明性とガバナンス(組織統制)の確保は、社会的信用を維持するための生命線です。

2026年9月、公益財団法人さいたま市スポーツ協会において、職員による約3,500万円超の使途不明金(不正流用・業務上横領等)問題に関する検証報告書および再発防止策が取りまとめられ、公表されました。

今回は本事案の概要を簡潔に振り返るとともに、同協会が示した「今後の再発防止策」のポイントを法律・コンプライアンスの視点から解説いたします。

1. 事案の概要

2026年5月の決算監査中、協会職員が預金通帳等を持ち出したまま失踪したことをきっかけに、過去複数年にわたる巨額の使途不明金(約3,578万円)の発覚へと発展しました。その後、当該職員は逮捕され、警察による捜査や協会内部での原因究明・検証が進められてきました。

2. さいたま市スポーツ協会が掲げる「今後の主な再発防止策」

公表された報告書(上記PDF資料)では、担当者への業務集中や牽制機能(チェック体制)の形骸化が事件の根本要因と分析されており、今後は以下の軸を中心にガバナンス改革が進められます。

  1. 職務権限と会計手続の徹底的な「複数人チェック(相互牽制)」特定の担当者のみで資金移動や出納を行えないよう、決裁権限の再厳格化やダブルチェック体制の義務付け。
  2. 預金通帳・印鑑・キャッシュカード・ネットバンキング管理の厳格化通帳と印鑑の物理的な分離保管、インターネットバンキングの暗号鍵・ID/パスワード管理の複数人化の徹底。
  3. 定期的なモニタリング・監事監査の定期化と実質化形式的な決算監査にとどまらず、期中における抜き打ちの残高確認や会計帳簿の照合を実施。
  4. コンプライアンス意識の醸成と内部通報制度の周知職員向けのコンプライアンス研修の実施、および異常を早期に察知できる通報体制の強化。

3. スポーツ団体・各種法人が学ぶべき実務上のポイント

今回の事案は、さいたま市スポーツ協会に限らず、「単一の担当者に金銭管理を一任してしまっている」全国のスポーツ団体やNPO法人・企業にとって他人事ではありません。

  • 「信頼」と「管理」は別物長年真面目に働いている職員であっても、チェックが存在しない環境では不正のリスクが高まります。ルールによる「相互牽制」こそが、職員と組織の双方を守ることにつながります。
  • 規程の「形骸化」の防止立派な会計規程があっても、運用の段階で骨抜きになっていては意味がありません。第三者(弁護士・外部監査人等)による定期的なチェックが有効です。

まとめ|奈良市でのスポーツ法務・団体ガバナンス整備のご相談は当事務所へ

各種スポーツ団体や非営利法人において、ガバナンスや不祥事防止体制の構築でお困りの際は、ぜひ専門家へご相談ください。

ひなた・なら法律事務所では、弁護士としての専門知識に加え、様々な実務経験を活かし、規程の見直し、内部統制の設計、役員向け研修などのリーガルサービスを提供しております。

  • 各種法人の会計規程・倫理規程・コンプライアンス規程の策定・改定
  • 内部統制・ガバナンス体制の健全性チェック
  • 不祥事発生時の初期対応および再発防止策策定支援

奈良市および近郊の団体・事業者の皆様は、お気軽にお問い合わせください。

新着ブログ